住友生命保険と三井住友カードは、提携による新たな生命保険共用クレジットカード「クラブスミセイＶＩＳＡカード」を、今年１０月下旬に発行することで合意した。
「クラブスミセイＶＩＳＡカード」は、住友生命が提供する「クラブスミセイ」サービスに加え、「三井住友カードｉＤ」など最新のクレジットカード機能が備わった新たな提携カード。保険ファンド・契約者貸付など保険取引利用時のＡＴＭ手数料が、提携ＡＴＭ・時間外を含めて全て無料となるサービスも提供する。
今回の提携は、住友生命にとって「クラブスミセイ」サービスの魅力充実を図ることができ、三井住友カードにとって住友生命保険契約者へのクレジットカード会員拡大が見込めるという双方のニーズが一致したもの。住友生命は、新カード発行に伴い、同社の子会社であるスミセイカードサービスのクレジットカード事業を三井住友カードに事業譲渡する。
弁護士にも格差社会到来 将来、失業の大量発生は必至！
戦後の混乱期から復興期へと官民挙げての総力戦の時代があった。1955年の建設省（現・国土交通省）による住宅調査によれば、270万戸の住宅が不足とされている。ちなみに当時の人口は9000万人、世帯数は1800万世帯であり、１世帯当たりの世帯員数は4.97人である｡1956年の経済白書が「もはや戦後ではない」を主題に掲げて評判を呼んだが、その一方で建設省は、その3年後の1959年の建設白書で｢住宅はまだ戦後である｣として話題になった。
[サミーネットワークス] サミーネットワークス、PCパチスロ・パチンコオンラインゲーム「777タウン.net」に株式会社平和の「パチスロ麻雀物語2」を12月7日に投入します
株式会社サミーネットワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：大野政昭）は、ＰＣ向けオンラインゲーム「777タウン.net」（スリーセブンタウン・ドットネット）におきまして、株式会社平和（本社：東京都台東区、代表取締役社長：石橋 保彦）のパチスロ機「パチスロ麻雀物語2」（テスト版）を12月7日（金）に導...
いまは四月のはじめ、本格的な虫採りに出るには、まだ二、三週間ほど早い。虫が出ていないわけではないが、葉っぱが十分には伸びていない。もう少し暖かくなってからのほうが能率がいい。今月の終わりにはラオスに行く。いまからそれが楽しみ。
「iPod touch」の「ロック解除ソフト」が意味すること（新着ブログより）
13歳のハッカーが「iPod touch」のロック解除ソフトを開発し、「iPod touch」にサードパーティソフトのインストールが出来るようになったという。このニュース、記事の冒頭で触れられているハッカーが「13歳」であることや、ハッカーが「コンピュータサイエンスのクラスを履修していない」ということよりも、iPodがハック対象となるという事実の方が興味深い。
2006年に入りWinnyネットワーク経由の情報流出がどうにも止まらない。
毎日のように情報流出が報告されており、内閣官房長官が国民に対しWinnyの使用を控えるよう呼びかけるほど事態は深刻だ。
Winnyは基本的に利用者本人がアップしたファイルしか公開されないが、その仕組みを悪用する暴露ウイルスに感染するとパソコンに保存されているファイルを勝手に公開されてしまう。
流出した情報が利用者個人のものなら自己責任だが、組織の機密情報や顧客情報が公開されるとなると、コンプライアンスの観点からも、内部統制の観点からもとうてい看過することはできない。
2005年の個人情報保護法と不正競争防止法の施行以来、情報システム部門の立場を変化させる大きな流れが生まれている。
これは各法律が施行された後に、情報漏えいに関する事件がマスコミを賑わすようになり、組織のトップの責任意識が高まったからだ。
ITを利用した内部統制の重要性を理解しない経営者、認識の甘い経営者は、2008年にはたいへん事態を迎えることになるだろう。
最終回となる今回は、2006年5月に施行された新会社法や、2009年3月期の適用を予定している日本版SOX法が、経営者や情報システム部門に与えるインパクトについて考察してみよう。
日本版SOX法施行のインパクトは、上場企業だけでなく、さまざまな企業に波及するであろうと前回で述べた。
今回は、現状のITの脆弱性やシステムの利用状況の把握から始めるセキュリティ強化によって、内部統制を実現するというボトムアップ型の日本版SOX法対策の手法について見ていくことにする。
現状の把握を行うことでウイークポイントを洗い出し、その対策をすることで内部統制を実現しようというアプローチだ。